今回は、空間線量（＝外部被ばく）の視点から、今の福島を冷静に見直してみたいと思います。
下の２枚の表をご覧ください。11月7日の午前9時前後に文部科学省の「放射線モニタリング情報」から得たデータです。
3.11以前の空間線量は全国平均で約0.04マイクロシーベルト/時でした。もちろん福島も例外ではありません。
今現在、居住制限のかかっている地域では、3.11以前の数十倍という空間線量になっているのが一目瞭然です。なんの制限もかかっていない地域でも、5倍から10数倍という場所があります。これを胸部X線撮影での被ばく量（1回約0.1ミリシーベルト）と比較すると、20回分以上という場所が続々出てきます。「年に20回以上も胸のレントゲンを撮る」と言われたら、誰だって尻込みするでしょう。
国が定めている居住制限の線引きは20ミリシーベルト/年です。これは毎時に直すと3.8マイクロシーベルト/時になります。葛尾村で0.689、飯舘村で0.793と1.124。「3.8マイクロシーベルト/時（＝20ミリシーベルト/年）に比べると、かなり低いのではないか」と思う方がいるかもしれません。しかし、これらの数値は、すべて居住空間に近い場所で計測されたものです。周りには、山林や放置された農地がたくさんあり、20ミリシーベルト/年を大きく越えています。ちなみに、20ミリシーベルト/年は胸部X線撮影200回分に相当します。
いつの間にか決められてしまった20ミリシーベルト/年。この数値は、ICRP（国際放射線防護委員会）の「緊急時の基準」をより所としています。安全だという裏付けはまったくありません。ICRPが公衆の被ばく線量限界として勧告しているのは、外部被ばく、内部被ばくを合わせて1ミリシーベルト/年です（それすら安全の裏付けはなく、放射線はどんなに微量であっても人体に害のあるものです）。
ここで、20ミリシーベルト/年で線引きされた居住制限等の内容を簡単に整理しておきましょう。
●避難指示解除準備区域
避難指示区域のうち、放射線の年間積算線量が20ミリシーベルト以下となることが確実と確認された地域。宿泊禁止。製造業などの事業再開許可。
●居住制限区域
避難指示区域のうち、年間積算線量が20ミリシーベルトを超えるおそれがあり、引き続き避難を継続することが求められる地域。製造業などの事業再開許可可能。
●帰還困難区域
５年間を経過してもなお、年間積算線量が20ミリシーベルトを下回らないおそれがあり、年間積算線量が50ミリシーベルト超の地域。
●警戒区域
立ち入り禁止区域
驚くべきことは、「居住制限区域」や「避難指示解除準備区域」において、すでに業務の再開などが認められていることです。
移住権を認めないどころか、危険な場所へ帰ることを奨励している！こんな国がどこにあるでしょうか！
参考のために、チェルノブイリと福島の居住制限等に関する基準の違いを下に示します。チェルノブイリの高濃度汚染地域は、ウクライナ、ベラルーシ、ロシアの３国に広がっていますが、３国ともほぼ同じ基準で被災住民に対応しています。
原発事故被災地の人たちは、今、とても危険な状況に放置されています。
国や自治体は、「1ミリシーベルト/年を越えるエリアでは、無条件で移住権を認める」といった施策を積極的に実行すべきです。その時、「10ヘクタールの水田を持っていた人には10ヘクタールの水田を」「100頭の牛を飼っていた人には100頭の牛と牛舎を」という、「生産力として等価」という考え方が必要です。「金銭的に等価」では、営々として作り上げてきた地方の文化は、間違いなく崩壊します。
例えば、「長年耕してきた10ヘクタールと新たな10ヘクタールでは、まったく違う！」という声が出るでしょう。被災地の人たちにとって、移住が苦渋の決断であることは、もちろん理解しています。しかし、ギリギリの選択としては、「ふるさとよりも命」あるいは「ふるさとよりも安心、安全」を取るべきです。共同体が一体となって移住できる道を国や東電に求め、みずからも探ることが第一ですが、個別に移転していく道も閉ざす必要はありません。多くの自治体首長や市町村会議員が、「帰還」「除染」を声高に言うのは、自分の議席や票田がなくなるのを恐れているからに過ぎない、と冷たく見切る必要もあります。除染は容易ではありません。高圧放水を使うと壊れてしまう家屋がたくさんあります。山林の除染の見通しは立たず、そこから流れ出る水は、苦労して除染したはずの水田へも向かいます。
仮に住宅と道路と商業施設の除染がある程度できたとして、子供たちに「放射性物質があるから山には入ってはいけない」「川の魚は獲るな」「キノコは採るな」と何十年にも渡って言い続けることができるのでしょうか…